許可の更新と業種追加
◆建設業許可の更新手続き 建設業許可の有効期間は，許可のあった日から５年目の許可日の前日までです。有効期間の末日が行政庁の休日（日曜日など）であっても同様です。 それで，引き続き建設業を営む場合は，期間の満了する日の３０日前までに建設業許可の更新手続きが必要となります。。 この更新手続きをとらない場合は，期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。 尚，更新手続きをする際には，それまでの期間に関わる変更届（決算変更届など）が提出されていることが前提となります。これらの提出がなされていないと「建設業許可の更新手続きが迅速に行えない」，または「建設業許可の更新手続きそのものが行えない」場合もございます。 ＊更新手続きをとっていれば，有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは，既に取得している建設業許可は有効となります。
＜更新申請の受付期間＞ 建設業許可更新申請の受付期間 知事許可 ５年間の有効期間が満了する日の２ヶ月前から３０日前まで 大臣許可 ５年間の有効期間が満了する日の３ヶ月前から３０日前まで建設業許可の更新手続きに必要な書類一覧
このページに記載されている必要書類は一般的なものであり場合により必要な書類は変わります。 また，証明書類等が出せない場合は別資料・追加資料が求められる場合があります。 新規申請においては事前に管轄の土木事務所にご相談ください。 【必要書類一覧】 【作成する書類】 【様 式】 建設業許可申請書 第一号 建設業許可申請書 別表 - 使用人数 （変更がない場合は前回申請時の写しで可） 四号 誓約書 六号 経営業務の管理責任者証明書 七号 専任技術者証明書（更新） 八号（２） 実務経験証明書 （専任技術者が実務経験の場合作成：変更がない場合は前回申請時の写しで可） 九号 指導監督的実務経験証明書 （特定建設業で専任技術者が実務経験の場合作成：変更がない場合は前回申請時の写しで可） 十号 令第３条に規定する使用人の一覧表 （別表「その他の営業所」を記入した場合必要） 十一号 許可申請者の略歴書 （取締役全員分作成・監査役は除く） 十二号 令第３条に規定する使用人の略歴書 十三号 株主（出資者）調書 （法人の場合のみ）（変更がない場合は前回申請時の写しで可） 十四号 営業の沿革 二十号 所属建設業者団体 （変更がない場合は前回申請時の写しで可） 二十一号 主要取引金融機関名 （変更がない場合は前回申請時の写しで可） 二十二号 【用意する法定書類など】 【取寄せる場所】 商業登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）履歴事項全部証明書（経営業務管理責任者の役員経験期間を証明する通年分） 法務局 住民票 （発行後３ヶ月以内のもの） （経営業務管理責任者・専任技術者・令３条の使用人分） 区・市役所 【自社で用意するもの】 定款の写し （法人のみ） （変更がない場合は前回申請時の写しで可） ＊定款に変更がある場合は定款変更に関する事録の写し 健康保険証の写し （経営業務管理責任者・専任技術者・令３条の使用人分） ＊国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要 専任技術者の資格者免状または卒業証明書 （変更がない場合は前回申請時の写しで可）建設業許可の業種追加申請
建設業許可の業種は要件があれば追加申請することが可能です。 但し，ここでいう「建設業許可の業種追加」とは，一般建設業の許可を受けている者が他の業種の一般建設業許可を，特定建設業の許可を受けている者が他の業種の特定建設業許可を取得することをいいます。 つまり，一般建設業の許可のみを受けている場合，他の業種について初めて特定建設業の許可を受けようとする場合や，特定建設業の許可のみを受けている場合，他の業種について初めて一般建設業の許可を受けようとする場合は「新規申請」の扱いとなります。 既に取得した建設業許可の業種について更新手続きを１度も受けていない場合 新規申請時と同様，取得しようとする建設業許可の業種について「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「財産的基礎（または金銭的信用）」等の要件を揃えなければなりません。 既に取得した建設業許可の業種について更新手続きを１度以上している場合 特定建設業においては必ず「特定建設業許可の要件」がなければなりません。 一般建設業許可においては，財産的基礎（または金銭的信用）要件は不要です。