専任技術者とは
取得したい建設業の種類に応じ「専任技術者となり得る資格・免許等」が定められており，それらの資格等を有するものが， 申請する事業者の常勤職員（常勤の役員，従業員）として勤めていればこの要件を満たしていることになります。専任技術者の資格・免状について
専任技術者の指定学科について
【専任技術者の許可基準】(法第７条第２号 法第１５条第２号)
(1)一般建設業の技術者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して，次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ）学校教育法による高校（旧実業学校を含む）所定学科卒業後５年以上，大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）
所定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者
ロ）学歴・資格を問わず１０年以上の実務経験を有する者
ここでいう実務経験とは，技術上の経験をいい，工事現場の単なる雑役や事務系の仕事に関する経験は含みません。
ハ）イ，ロと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
①所定学科に関し，旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者
②専任技術者の資格区分に該当する者
③その他，国土交通大臣が個別の申請に基づき認められた者
(2)特定建設業の技術者
イ） 1級施工管理技師・1級建築士・技術士といった国家資格を有するもの。
ロ） 法第７号第２号イ・ロ・ハ(上記の一般建設業の技術者のイロハ)に該当し，
且つ元請として消費税を含む４，５００万円以上の工事（平成６年１２月２８日前にあっては，
消費税含む３，０００万円，さらに昭和５９年１０月１日前にあっては１，５００万円以上）
について２年以上の指導監督的な実務経験を有する者
ハ） 国土交通大臣が，イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
※指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・ほ装・造園）については，上記のイ又はハに該当する者であること。
※注 (法第７条第２号ロについて)
実務経験により２業種以上申請する場合は，１業種毎に１０年以上の経験が必要です。
この経験期間は重複することができず，２業種を申請する場合にはそれぞれ１０年以上，
計２０年以上の実務経験が必要となります。